○梅尾議長 東川市長。
◎東川市長 平成１１年第２回定例市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、このたびの
統一地方選挙におきまして、市民の皆様の深い御理解と御支持のもとに、引き続き市政を担当させていただくことになりました。 ２１世紀を目前にし、内外ともに大きな変革の時代を迎え、地方行政の真価が問われている極めて重要なときに、この任に当たりますことはこの上ない栄誉でありますとともに、改めてその責任の重さを痛感しているところであります。 さて、今日、経済の
グローバル化を初めとして、学術文化、環境など、さまざまな分野にわたって、ますます国際社会との交流・連携が重視されております。 また、少子・高齢化や高度情報化、規制緩和などが急速に進展するなど、これまでの社会経済のシステムが大きく変わろうとしております。 これに呼応して、人々の意識や価値観についても、個性の尊重や自然との共生が求められるなど、生活者の視点に立ったゆとりと潤いのある社会づくりを重視する傾向へと変化しております。 地方行政におきましては、地方分権が進み、広域的な連携が強まる中で、個性を競い合う時代を迎えており、それぞれの地域が有する自然や歴史、文化などのさまざまな資源を活用し、これまで以上に主体性を発揮した町づくりが求められております。 社会経済の変化は目覚ましく、市政を取り巻く環境も大きく変化しておりますが、この変革の期にこそ、時代の潮流を的確にとらえ、将来を見据えながら本市の歩む道を切り開いていくことが重要であると考えております。 このような視点から、私は、学術研究拠点となる千歳科学技術大学や新千歳空港の国際的な機能、さらには豊かな自然などを最大限生かし、世界に向けて飛躍する「北の交流都市」づくりを皆様とともに目指してまいりたいと考えております。 ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。 まず、第１に、｢市民が主役の市政の推進｣であります。 私は、市長に就任以来、常に「市民が主役の市政の推進」を基本に置きながら、多くの先人の知恵と経験に学び、豊かな可能性に満ちた本市の町づくりに邁進してまいりました。 このような中で、福祉や環境、生涯学習、防災、イベントなど、さまざまな分野において、参加の輪が広がっており、市民のネットワークに支えられた町づくりが着実に進展しております。 取り組むべき課題は山積し、その実現には困難が伴うものでありますが、今後とも住民自治の基本理念を旨としながら、市政を進めてまいりたいと考えております。 第２に、「わかりやすく、開かれた市政の推進」であります。 私は、これまで、「
情報公開制度」や「
個人情報保護制度」「資産公開」等の制度を創設するとともに、「広報ちとせ」を活用し行政情報を積極的に公表するなど、市政の透明化を進めてまいりました。 また、「行政は最大の
サービス機関」との認識から、効率的な行政運営と
市民サービスの向上のために、事務事業の見直しや民間委託化を含めた各種の行政改革を積極的に推進してまいりました。 今後とも、細やかで気配りのある市政の推進に心がけるとともに、インターネットによるホームページの活用や、市政懇談会、市長相談日、「市長への手紙」等の充実を図り、市民の皆様の幅広い意見を市政に反映させるなど、「わかりやすく、開かれた市政の推進」に努めてまいります。 第３に、「千歳市第４期総合計画の推進と新しい総合計画の策定」についてであります。 千歳市第４期総合計画は、残すところ２年余りとなっておりますが、都市像として「つどいの里」の創造を目指し、着実な推進を図るとともに、平成１３年度を初年度とする新しい総合計画の策定作業を進めてまいります。 特に、新計画の策定に当たりましては、
各種市民アンケートの調査結果を踏まえるとともに、
町づくり市民会議や審議会を設置するほか、広く各界各層から意見や提言を求めるなど、夢と実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、郷土の歴史を大切にする町づくりについて申し上げます。 魅力にあふれ可能性に満ちたこの千歳市が、交流都市として着実な発展を続けていく中で、先人が理想郷を目指し、不屈の精神とあすへの展望を持ち、勇気と知恵を出し合って、今日の千歳市を築いてきた偉大なる業績、郷土の足跡を振り返り、その精神を後世に伝えていくことが大切なことではないかと考えております。 本年は、文化２年、その地名を「シコツ」から「千歳」に改めてから１９５年、明治１３年に戸長役場が開庁されてから１２０年の節目の年を迎えており、このような意味から、歴史を振り返り、「千歳命名１９５年・開庁１２０年記念事業」を進めてまいりたいと考えております。 次に、本年度の政策予算について申し上げます。 我が国の経済は、これまでの景気対策により一部の業種では改善の方向にあるものの、個人消費や設備投資など民間需要に自立的回復の動きが乏しく、景気が横ばいで推移しているとの見方がなされているところであります。 平成１１年度の政策予算の編成に当たりましては、こうした長期にわたる景気低迷による厳しい財政環境の中で、現下の景気動向を踏まえながら財源の重点的・効率的な配分に努め、第４期総合計画の推進を初めとし、公約の実現、さらにはさまざまな要望など、市民生活により密着した課題に取り組むこととしたものであります。 また、市民に信頼される行政を推進するため、財政の健全性の確保に十分配慮しながら、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 政策予算の概要は、「北の交流都市」づくりを着実に推進することを念頭に、「
市立総合病院の新築移転」「中心市街地の活性化」の２点を重点課題とし、さらに、五つの政策目標に沿って編成いたしました。 この結果、
一般会計総額では、３５０億７,０９１万２,０００円となり、前年度当初予算と比べ、１２億９,０３７万８,０００円、３.５％の減となっております。 また、特別会計では、当初予算で総体予算を編成しておりますが、
公共下水道事業会計については、
終末処理場拡張に向けて補正を行い、総額で４５億８,９６３万５,０００円となっております。 なお、予算の細部につきましては、別に「平成１１年度千歳市各
会計補正予算概要」の中で御説明申し上げます。 次に、当面する重点課題について申し上げます。 まず、
｢市立総合病院の新築移転｣についてであります。 近年、医療ニーズは、急速な高齢化の進展や健康に対する意識の高まりなどを反映し、複雑多様化する傾向にあります。 医療の内容につきましても、治療のみならず、疾病予防のための措置や、
リハビリテーションを含む保健衛生の分野にまで及んでおります。
市立総合病院につきましても、今日的な医療ニーズを初めとして、
公的医療機関でなければ対応が困難な高度医療や、広域的な機能を備えた、より質の高い整備が求められております。
市立総合病院の新築移転につきましては、北海道知事から、
救急特例病床を含む病院開設の許可を受けましたことから、平成１４年度の開院を目指し、「地域に密着した医療」「高度医療と２次救急医療」「疾病予防から
リハビリテーションまでの一貫した医療」を提供し得る、保健・医療・福祉との連携機能を持つ中核的病院としての整備を図ってまいります。 本年度は、昨年度の基本設計に引き続き実施設計を行うとともに、あわせて、院内業務の効率化・迅速化を図るためのオーダリングシステム、物品及びカルテの
管理システムなどの導入や
高度医療機器等の選定について引き続き調査検討を進めてまいります。 また、２次
救急医療体制を確立するため、「
石狩南部地域救急医療対策協議会」において、
病院群輪番体制についての協議を進めてまいります。 病院事業につきましては、厳しい事業運営を強いられておりますが、「
病院事業経営健全化計画」に沿って、
患者サービスの向上や業務の効率化などを進め、経営基盤の強化と安定に努めてまいります。 さらに、欠員となっております固定医の確保と医師の増員を図るとともに、予約診療や病棟における
薬剤管理指導を拡充するなど、良質な
医療サービスの提供に努めてまいります。 次に、「中心市街地の活性化」についてであります。 中心市街地は、戦後、かつてないにぎわいを見せ、市の発展とともに歩んでまいりましたが、近年における消費者意識の変化や車社会の進展などを背景として、空き店舗の増加や居住人口の減少が顕著となり、核となる「
ちとせデパート」が自己破産の事態に陥るなど、その空洞化は深刻な状況となっております。 中心市街地は、町の顔として、今後とも本市の発展を担い、市民の快適な生活環境を創出する上で重要な役割を果たす地域であり、この活性化に向けて、商業者の自発的活動と創意工夫を前提とした総合的な施策が必要と考えております。 本年度におきましては、この取り組みの基本的な指針となります
｢中心市街地活性化基本計画｣を策定するとともに、
千歳商工会議所が並行して実施する「
ＴＭＯ基本構想」の策定に向けて支援を行ってまいります。 また、商業者の強い団結が不可欠でありますことから、この役割を果たす関係諸団体の活動が円滑に推進されるよう適切な対応を図るとともに、「
ちとせデパート」の自己破産の対応につきましても、テナント店の中心市街地での事業継続に対して補助を行うなど、活力ある商店街の再生に努めてまいります。 さらに、環境整備については、
チャーミングロード事業として新橋通りを整備するなど、中心市街地らしい町並みの形成に努めてまいります。 ただいま申し上げました重点課題を踏まえ、３期目の市政の執行に当たり、私は、五つの目標を掲げて施策を推進するものでありますが、次に、新年度の主要な施策につきまして申し上げます。 第１は、「健やかに、心ふれあう福祉の街づくり」の推進であります。 だれもが生涯を通して健やかに生き生きと暮らすことができる社会の実現は、市民の皆様の等しい願いであります。 このような視点に立って、すべての市民がともに支え合い、生きがいを感じながら、健やかに暮らせる町づくりを目指し、保健・医療・福祉などが連携したきめ細かな施策を推進してまいります。 まず、保健・予防活動につきましては、関係機関との連携を図りながら健康思想の普及啓発に努めるとともに、一般健康診査や各種がん検診、妊産婦や新生児、在宅療養者などの訪問指導、乳幼児のフッ素塗布など、母子保健法や老人保健法に基づく保健事業の一層の充実を図ってまいります。 地域福祉につきましては、
公的サービスの整備とともに、市民による支え合いの活動や町づくりへの取り組みが必要でありますことから、
社会福祉協議会や
ボランティア団体などの活動に対し支援を行ってまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢化社会に対応する新たな
社会保障制度の創設に対応し、「千歳市
高齢者保健福祉計画」を見直すとともに、組織体制を強化し、
介護保険事業計画の策定や
介護保険制度導入のための準備作業を進めてまいります。 また、本年度におきましては、向陽台地区に単独型の
在宅介護支援センターを開設し、あわせて、基幹となる
新富デイサービスセンターの体制強化を図ってまいります。 さらに、平成１２年度の開設を目指し、複合施設であります
祝梅在宅福祉センターの建設を進めるとともに、介護の必要な高齢者が家庭で生活できるようホームヘルパーの充実を図り、２４時間ホームヘルプサービスを実施してまいります。 障害者福祉につきましては、「千歳市
障害者福祉計画」に基づき、ノーマライゼーションの理念を踏まえながら、自立と社会参加を促進する機会の拡充に向けて各種施策を推進してまいります。 本年度におきましては、身体障害者の
地域共同作業所と知的障害者の通所施設の開設に対しまして、
施設設備費等の補助を行い、障害者の自立に向けた活動を支援してまいります。 児童福祉につきましては、次の世代を担う子供たちの健やかな育成を目指すとともに、安心して子育てができる環境づくりに向けて、保育体制の充実や健全育成を促すための施設整備を進めることとし、本年度は、平成１２年度の開設を目指して、北桜地区に学童クラブを併設した児童センターを建設してまいります。 男女共同参画社会の形成につきましては、「ちとせ女性プラン」に基づき、各女性団体と連携を図りながら、意識啓発や女性施策を長期的・総合的に推進してまいります。 本年度におきましては、女性情報誌の発行や女性プラザを核としたネットワークの拡充などの啓発活動を進めるとともに、人材育成に向けて、総理府主催の「男女共同参画推進地域会議」に対する派遣や各種社会活動への参加を促進してまいります。 第２は、「人と環境にやさしい、快適な街づくり」の推進であります。 都市化の進展や産業活動の活発化などにより、環境への負荷が増大し、廃棄物の処理や都市生活型公害、地球規模での環境問題が提起される中で、市民の価値観やライフスタイルも大きく変化しており、自然との触れ合い、ゆとりと潤いのある快適環境に対する欲求が高まっております。 このようなことから、昨年度策定いたしました、都市づくりの基本目標となる「千歳市都市計画マスタープラン」に基づきながら、豊かな自然と調和し、心の豊かさを実感できる快適な都市環境の創出に努めてまいります。 特に、魅力ある町並みの形成に向けて、景観ガイドプランの策定準備を進めるとともに、市街地の拡大と公共施設の新設などに対応した道路網や公共交通網の充実強化について、関係機関と協議を進めてまいります。 また、勇舞川やママチ川などの河川公園を初めとして、青葉公園やメムシ公園、遺跡公園などの整備についても、引き続き計画的に推進してまいります。 環境保全に関する施策につきましては、総合的・計画的な推進を図る上から、「千歳市環境基本計画」を策定するとともに、ダイオキシンや外因性内分泌かく乱物質などの新たな化学物質問題については、国や北海道と密接な連携を図り対応してまいります。 さらに、良好な自然環境が適正に保全されるよう、「千歳市自然環境保全条例」による保全地区の指定を進めるとともに、監視・指導体制を強化してまいります。 廃棄物の処理につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき施策を講じてまいりますが、地球環境の保全と資源の有効利用に資する循環型社会を目指す上から、ごみの減量化に向けた啓発活動や再資源化事業の一層の充実に努めてまいります。 本年度は、容器包装リサイクル法による分別収集計画に対応するため、平成１３年度の供用開始を目指し、新しいリサイクルセンターの建設に着手するとともに、焼却処理施設については、ダイオキシンの排出規制に基づいた改造と廃熱を有効利用するための実施設計を進めてまいります。 下水道事業につきましては、施設の保全に努めつつ、管渠の布設、終末処理場の整備を進めるほか、下水道事業の経営体制を確立するため地方公営企業法の適用に向け取り組んでまいります。 既成市街地については、未水洗化家屋の解消、合流地区の浸水改善、工業団地における未整備地区の改善を図り、さらに市街地の拡大に対応し、勇舞土地区画整理事業地区の管渠布設を行ってまいります。 蘭越地区につきましては、平成１５年度の供用開始に向け、引き続き特定環境保全公共下水道事業として整備を進めるとともに、農村地域等の水洗化については、個別排水処理施設事業を積極的に進めてまいります。 また、汚水や下水汚泥の増加に対応し、既に工事着手している終末処理場の拡張整備や美々汚泥処理場の建設を進めるとともに、既存施設の補修改善や水質管理に万全を期してまいります。 区画整理事業につきましては、引き続き組合施行による勇舞土地区画整理事業を初めとした民間宅地開発の推進を図り、計画的・安定的な宅地の供給に努めてまいります。 道路整備につきましては、北海道横断自動車道や道央圏連絡道路の建設が順調に推移しておりますが、今後とも国道・道道の広域幹線道路網の建設促進に努めるとともに、都市計画街路や生活道路についても計画的に整備を進めてまいります。 また、Ｃ経路対策については、「Ｃ経路対策の基本方針」に基づき、順次、車道の拡幅と歩道整備を進めており、本年度は、新たに懸案でありました国道３６号にかかる上長都陸橋のかけかえに向けた実施設計を進めてまいります。 除排雪につきましては、これまで市民の皆様の理解と協力を得ながら進めてきたところでありますが、冬期間における安全で快適な生活環境を確保するため、引き続きスタッドレスタイヤ対策を推進するとともに、融雪施設の設置に対する助成制度を創設してまいります。 また、増大する水需要に対応するため、新たな水源開発として夕張シューパロダムからの水利使用計画を促進するとともに、安全で良質な水の安定供給に向けて、配水管網の整備や施設の耐震化に取り組んでまいります。 第３は、「人を育み、文化を創造する街づくり」の推進であります。 変革の時代にあっては、経済社会の変化に柔軟に対応できる創造性に富んだ人材の育成が重視されるとともに、生涯を通じて自己を豊かなものとしていく環境づくりや、個性を大切にしたゆとりある教育、自然や歴史、風土を生かした特色ある文化の創造が求められております。 このようなことから、生涯学習につきましては、「ちとせ学びすと委員会」の提言を踏まえ、生涯学習の支援システムや推進体制の確立に向けた指針づくりを進めてまいります。 また、ふるさと人材育成事業や生涯学習町づくりフェスティバルを継続実施し、市民の自発的な活動を支援するとともに、市民文化センターや公民館、コミュニティセンターを活用した多様な学習機会の拡充に努めてまいります。 教育環境の整備につきましては、学校施設の機能充実に努めるとともに、情報化教育に対応するため、中学校に配置しておりますコンピューター機器を計画的に増設・更新するほか、生徒の相談等に対応する心の教室の整備、北陽小学校の水泳プールの建設や北栄小学校プールの温水化を進めてまいります。 スポーツ・文化の振興につきましては、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、体育団体の育成を初めとして、社会体育施設の整備充実を進めるとともに、文化活動においては、自主的・主体的な活動を積極的に支援し、あわせて、先人の残した貴重な歴史的遺産の保護と活用を図り、千歳らしい文化の創造に努めてまいります。 また、千歳科学技術大学につきましては、開学から１年を経過し、順調に学校運営が推移しておりますが、今後も充実した教育研究が行われるよう、側面から支援をしてまいりたいと考えております。 第４は、「安心と活力のあふれる街づくり」の推進であります。 まず、工業の振興につきましては、地方拠点都市地域を初めとする各種の地域指定を背景に、千歳科学技術大学の立地などの優位性を発信し、高度技術産業等の誘致を図るとともに、地場産業の振興に努めてまいります。 新千歳空港周辺プロジェクトにつきましては、さまざまな課題を抱えながらも、鋭意推進に努めておりますが、このうち、千歳美々プロジェクトについては、第三セクターによる事業遂行が困難となりましたことから、千歳市土地開発公社が事業を承継し、推進してまいりたいと考えております。 また、千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、地域振興整備公団による用地造成がほぼ終了し、本年５月から分譲を開始しておりますことから、関係機関と連携を図りながら積極的な誘致活動を展開するとともに、産業業務支援施設の建設に向けて条件整備等の支援を行ってまいります。 ホトニクスバレーについては、産・学・官の共同研究組織であります「ホトニクスワールド・コンソーシアム」が、研究開発活動等を着実に推進する中で、郵政省の認可法人「通信・放送機構」による「千歳ホトニクスリサーチセンター」の設置や「千歳市マルチメディア・モデルキャンパス展開事業」が実施されるなど、徐々に支援措置が講じられているところであります。 本年度におきましては、これら支援事業の円滑な推進に努めるとともに、研究開発拠点の形成や新産業・新技術の創出を目指し、これに資する制度の導入・活用を図ってまいります。 次に、中小企業の経営環境は、景気の低迷を反映して厳しい状況にありますことから、円滑な事業資金の調達に向けて、
千歳商工会議所や金融機関と連携を図りながら、中小企業振興条例に基づく融資など、各種制度融資の活用を促してまいります。 労政につきましては、雇用情勢が依然と不透明な状況となっておりますことから、ハローワークや北海道とも連携しながら、新しい就業機会の開拓や労働力移転の円滑化に取り組むとともに、雇用情報センターが発行する「リクルートガイド」により、新規事業者やＵ・Ｉターン希望者等の就業を支援してまいります。 また、高齢者の就業機会の拡充に向け、シルバー人材センター「ワークプラザ」の整備につきまして、引き続き検討を行ってまいります。 観光の振興につきましては、新しい時代の要請にこたえた長期的な観光施策の指針であります「千歳市観光基本計画」に基づき、官民一体となった振興体制の確立を図りながら、広域的なネットワークの形成や個性あるイベントの実施など、千歳らしさの視点に立った施策を推進してまいります。 支笏湖におきましては、恵まれた豊かな自然環境を十分活用しながら、自然との共生を基調とした「緑のダイヤモンド計画」を推進し、質の高い自然学習や観光レクリエーションのための施設整備を推進してまいります。 また、本年は、国立公園指定５０周年の意義ある節目を迎えますことから、新たな国立公園像を見据えながら、この貴重な財産を後世に引き継ぐことを目的として、環境庁を初め関係自治体とともに「支笏洞爺国立公園指定５０周年記念事業」を実施してまいります。 支笏湖のヒメマスの保護増殖につきましては、関係機関と連携を図りながら、ふ化放流事業を継続して実施するとともに、影響が懸念される外来魚について調査を進めてまいります。 農業につきましては、国内外の競争が一段と進む中で、農畜産物価格の低迷、後継者不足、担い手の高齢化など、多くの課題を抱えており、将来にわたって農業者が希望と意欲を持って営農に取り組むことができる魅力ある農業の確立と活力ある農村社会の形成が求められております。 このようなことから、国営・道営の土地改良事業などを柱とした「農業農村整備事業」を計画的に推進し、生産性の向上や農用地の高度利用を図るとともに、基幹作物の安定生産を基本に、千歳市農業振興条例に基づく助成や貸し付けなどの支援を行ってまいります。 また、泉郷・中央地区において、農村資源等を活用した活性化事業に対する機運が高まっておりますことから、この具体化に向けて、地域農業基盤確立支援推進事業調査を進めてまいります。 畜産振興につきましては、引き続き畜産環境整備特別対策事業を実施し、畜産経営の安定と畜産施設周辺の環境整備を推進するとともに、市営牧場においては、良質な飼料確保に向けて草地の更新等を進めてまいります。 防災につきましては、各種自然災害の危険を予測した防災計画の見直しを行い、あわせて、防災行政無線などの情報基盤の整備や、防災資器材、非常用食糧等の備蓄を進めるとともに、自主防災組織の組織率の向上に努めてまいります。 消防については、複雑多様化する災害に対応するため、施設設備や組織の拡充を計画的に実施しておりますが、引き続き、消防車両や耐震性防火水槽の整備、消防団組織の活性化を図るとともに、支笏湖温泉消防出張所の新築移転に向けて、用地取得と実施設計を進めてまいります。 また、火災予防については、災害弱者に対する住宅防火診断を実施するとともに、婦人防火委員や少年消防クラブ等の活動を通して、地域における防火安全対策を推進してまいります。 救急業務につきましては、高度救急医療に対応し、傷病者の救命率向上に資するため、救急救命士の養成を進めるなど、救急体制の充実に努めてまいります。 第５は、「千歳発着、北の交流都市の街づくり」の推進であります。 交通・情報通信の急速な発展に伴い、経済を初め教育、文化などあらゆる面において世界との相互依存関係が強まっており、地方においても、国際社会の一員として世界に開かれた地域づくりが求められております。 このような視点から、世界に広がる航空ネットワークと高度な都市機能を生かすとともに、国際交流団体との連携を図りながら、「北の交流都市」づくりを推進してまいります。 新千歳空港につきましては、本年度において、エプロンの新設など高質化に向けた機能整備が行われることとなっておりますが、北の拠点空港として国際的な航空ネットワークの形成に重要な役割を担っておりますことから、今後とも関係機関と連携を図りながら、滑走路延長や新たな路線の開設、さらには、国際旅客や貨物需要の拡大に努めてまいります。 また、国際コンベンションの形成につきましては、これまでに４回の国際会議を誘致開催し、交流都市としての知名度を国内外に示すなど、多大な成果を上げております。 本年度におきましては、光科学に携わる国内外の科学者が一堂に会する「千歳光科学国際フォーラム」が開催される予定となっており、この開催に万全を期すとともに、今後も国際会議の誘致に向けて関係機関との協議を進めてまいります。 姉妹都市交流については、本年、アンカレジ市との姉妹提携３０周年、指宿市とは５周年の記念すべき節目を迎えますことから、両市の友好と信頼の関係を祝い、さらなる交流の拡大を期して記念行事を進めてまいります。 また、市内の国際交流団体や市民の方々と連携を図りながら、交流の担い手となる国際性豊かな人材の育成を図るとともに、来訪者を温かく迎え入れる意識づくりや、オランダ王国アムステルフェーン市を初めとする海外諸都市との交流など、国際交流都市づくりに向けて積極的な取り組みを進めてまいります。 以上、平成１１年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 私は、まず第１期目は「市行政の安定化」を重視して取り組み、第２期目は、その基盤に立って、多くの政策の継続、維持、そして推進に全力を傾けてまいりましたが、３期目におきましては、町づくりの中心となり、皆様の日常生活に直結する課題・要望を実現させることが、私に課せられた大きな使命と考えております。 今後とも、ふるさと千歳の限りない発展と市民福祉の向上のため、さらに全力を尽くしてまいる所存であります。 何とぞ御理解の上、一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、諸般の行政を御報告申し上げます。 去る６月１日に発表されました経済企画庁の月例経済報告によりますと、景気につきましては「依然として厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移している」との見方がされております。 このような中、新千歳空港の４月の旅客実績につきましては、新規航空会社の参入などにより、昨年に比べ６.７％増加するとともに、国内線の貨物取扱量につきましても、昨年４月に比べ４.４％増加しており、ことしに入って４カ月連続で前年を上回りましたことから、このことが景気回復につながる兆しとなるよう期待するところであります。 さて、本年春の叙勲で、滝山豊様が教育功労により勲四等旭日小綬章を、佐藤浩一様が気象業務功労により勲六等瑞宝章を、阿部常夫様が消防功労により、武田正一様が北海道開発業務功労によりそれぞれ勲七等青色桐葉章を、石川正様が業務精励により黄綬褒章を、川上幸子様が矯正教育功績により藍綬褒章を受章されました。 ここに受章された皆様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお喜びを申し上げます。 北海道エアフロント開発株式会社につきましては、「北海道地域輸入促進計画」、いわゆる北海道ＦＡＺ計画の中止を受けて、債権者等と会社整理についての協議を行っておりましたが、債権放棄などに対しての同意が得られなかったことから、３月２９日に開催された取締役会におきまして、自己破産の申し立てを行うことが決議され、同日、札幌地方裁判所に申立書が提出されたところであります。 その後、４月１日に裁判所から破産決定の宣告がなされ、現在、破産管財人により破産事務が進められているところでありますが、最終的な会社清算までには、しばらくの時間がかかるものと考えております。 同社の設立に参加し、ＦＡＺ事業を推進してまいりました当市といたしましては、この事態を重く受けとめ、市民の皆様に御迷惑をおかけする結果となりましたことを、深くおわび申し上げるところであります。 新千歳空港を活用した輸出入の促進や産業の集積は、当市の発展に欠かせない課題でありますので、今後も粘り強い取り組みを行ってまいります。 次に、株式会社千歳美々
ワールドにつきましては、平成１５年度の分譲完了を目標に事業を進めておりましたが、平成１０年度の事業資金について協調融資団と協議する過程で、債務保証等の保全策が講じられないのであれば、既に融資した７１億６,４００万円の借りかえも含め、新たな融資に応じることはできないとの結論が示されました。これにより、事業資金調達の道が閉ざされ、会社清算のやむなきに至りましたことから、現在は、任意整理に向けての作業を進めているところであります。 「千歳美々プロジェクト」は、「道央テクノポリス開発計画」における先導プロジェクトとして、「ホトニクスバレープロジェクト」の展開と相まって産業集積を促進するものと考えておりましただけに、同社による事業継続がかなわない状況になりましたことは、まことに遺憾であります。また、事業推進にかかわってまいりました当市といたしましては、各方面の方々に御迷惑をおかけする結果となりましたことを、深くおわび申し上げます。 なお、今後は、千歳市土地開発公社が事業を承継することで体制の立て直しを図り、ぜひとも事業目的を達成してまいりたいと考えております。 新規航空路線につきましては、去る４月２４日、新たにスカイマークエアライン株式会社の新千歳－伊丹線が就航しております。このことにより、航空会社間の競争が促進され、利用者の利便性が向上いたしますことから、今後、利用客の増加が見込まれるところであり、ひいては道内経済の活性化にも貢献するものと考えております。 また、６月１日には、新千歳空港としては初めての道内離島への路線であります、利尻線が就航いたしました。これにより、道内外の観光客の利便性が高まるとともに、地域間の情報や物の交流が大いに図られるものと期待しております。 次に、千歳川流域の治水対策につきましては、４月２３日、千歳川流域治水対策検討委員会から、千歳川及び千歳川と石狩川の合流点を含めた流域における総合治水対策の推進を骨子とした、「中間まとめ」が示されました。 本市といたしましては、この「中間まとめ」に対し、千歳川水系治水連絡協議会を通じるとともに、市の立場からも意見書を提出したところであります。その内容につきましては、「千歳川放水路計画のルート上における関係住民の主張には、国・道が誠意を持って対応する必要がある」と明記されたことに対する評価と、洪水対策に関し、これまで千歳川流域の４市２町と取り組んできた経緯から、今後も歩調を合わせて対応していくというものであります。 これらの意見の聴取を経て、６月３日、治水対策検討委員会が知事に提言を行いましたが、今後は、これを踏まえて知事が国に具申することとなりますので、さらに推移を見て対応してまいります。 建設を進めておりました中央・泉郷・根志越・祝梅地区のコミュニティセンターにつきましては、名称を「千歳市中央コミュニティセンター」として、４月１日に開設いたしました。 今後、地域の皆様の親睦や情報交換、福祉・文化活動など、地域コミュニティー活動の拠点として活用していただきたいと考えております。 次に、介護保険制度につきましては、昨年度から準備作業を進めておりましたが、本年６月からは組織体制を強化し、来年４月の実施に向けて万全を期したところであります。 また、本市における６５歳以上の被保険者につきまして、月額保険料を試算した結果、おおむね３,３００円から３,５００円となり、６月１１日に、これを千歳市保健福祉調査研究委員会に報告したところであります。なお、正式な保険料につきましては、来年１月に示す予定であります。 児童福祉につきましては、４月１日、社会福祉法人千歳洋翔会が設置・運営しております「アリス保育園」が、９０人定員で開園いたしました。この保育園の開設により、認可保育所は８カ所、保育定員は７２０人となっております。 また、かねてから要望のありました保育時間の延長につきましては、４月１日から保育所の開所時間を朝３０分繰り上げ、午前７時から午後６時までとして、市内の全保育所で実施しておりますほか、千歳保育所、住吉保育園、アリス保育園におきましては、午後７時までの１時間の時間延長保育を開始しております。 千歳市総合福祉センターに開設しておりました青空学童クラブにつきましては、クラブ室が狭い状況となっておりましたことから、４月１日、千歳小学校の空き教室へ移転いたしました。 今後とも「千歳市子育て支援計画」を推進し、児童福祉の向上に努めてまいります。 去る４月１６日、千歳信用組合の事業譲渡が決定されたことにつきましては、驚きを感じております。 千歳信用組合は、昭和２８年の設立以来、地域経済の発展や地元中小企業者の安定経営に尽力されておりましたことから、今回の決断に至るまでには、多くの御労苦があったことと推察いたします。 市といたしましては、このたびの事業譲渡に際し、北海道信用保証協会や市内の金融機関に、中小企業者の支援のため、これまでと変わりない対応をしていただくよう要請する一方、５月１２日には、北海道、
千歳商工会議所などとともに「移動中小企業経営相談室」を開設し、千歳信用組合を主要取引金融機関とする企業者の相談を受けたところであります。 今後につきましては、受け皿となる専和信用組合への譲渡が円滑に進むことを、切に念願するものであります。 次に、平成１０年度の観光客入り込み数につきましては、１９９万人と、前年度を１.４％下回る結果になりました。 今後につきましても、地元並びに関係機関と協力しながら、積極的に観光客の誘致活動を展開し、より魅力あふれる観光地づくりに努めてまいります。 農作物の生育状況についてでありますが、この冬は降雪量が多く、特に３月末から４月上旬にかけての低温により融雪期が大幅におくれたことと、５月が低温傾向で降雨量が多かったことが要因となり、畑作物の植付け作業に影響が出ております。 ６月１日現在の生育状況につきましては、秋まき小麦、牧草にややおくれが出ておりますので、今後も気象状況等の把握に努めながら、関係機関・団体と連携を密にし、情報伝達を行ってまいります。 次に、平成１０年度の決算状況についてでありますが、一般会計におきましては、予算の執行率は、歳入で９６.８％、歳出で９４.８％となる見込みであります。これにつきましては、景気対策事業として平成１１年度へ繰越明許したことによるもので、これらを加えますと、執行率は歳入で９８.９％、歳出で９７.８％となり、実質収支はおおむね４億円の繰り越しになる見込みであります。 特別会計におきましては、７特別会計いずれにつきましても実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で９６.０％、歳出で９５.５％となる見込みであります。このうち、公共下水道事業特別会計におきましては、景気対策事業として平成１１年度へ繰越明許しておりますことから、これを加えますと、執行率は歳入で９８.５％、歳出で９８％となる見込みであります。 次に、病院事業会計につきましては、４月からの診療報酬に関して１.５％の改定増となっておりますものの、薬価基準等の引き下げ改定や年間入院患者数の減少などにより、厳しい運営が続いております。しかしながら、患者給食業務の全面委託など諸経費の節減により、平成９年度に引き続き、単年度１億４,４００万円余りの純利益となる見込みであります。 水道事業会計につきましては、景気の低迷が続き、給水人口も伸び悩む厳しい状況のもと、全体の有収水量が対前年度比０.５％の増にとどまり、給水収益につきましても約１５億５,３００万円と、対前年度比０.４３％の微増となりました。単年度収支につきましては、９,０００万円余りの純利益となる見込みでありますが、その結果、累積欠損金は２００万円余りになり、平成１１年度には解消される見通しであります。 今後も経費の抑制や業務の見直しなど、経営の効率化をより一層進めるとともに、水道施設の整備拡充により、安定給水の確保に努めてまいります。 以上、第１回定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、執行方針及び行政報告を終わらせていただきます。
△教育行政方針及び教育行政報告
○梅尾議長 次に、工藤教育長。
◎工藤教育長 平成１１年第２回定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般について御報告申し上げます。 初めに、学校教育につきましては、「ゆとりの中で、自ら学び、考える力や豊かな人間性などの生きる力を育む」ことを基本に、六つの教育の柱を掲げ、平成１１年度の教育活動がスタートしております。 本年度の市内小・中学校の学級編制及び児童生徒数につきましては、５月１日現在で、小学校は１８校で普通学級が２００学級、児童数５,９２２名、特殊学級は９学級で児童数は４３名であります。 また、中学校は１０校で普通学級が９２学級、生徒数２,９９２名、特殊学級は６学級で生徒数３１名となっております。 小・中学校２８校全体では、学級数で３０７学級、児童生徒数は８,９８８名であり、前年度と比較しますと、小学校の学級数で４学級の減、児童数では１５９名の減、中学校の学級数では１学級の増、生徒数で５８名の減となっております。 また、肢体不自由などによる養護学校、ろう学校、盲学校への就学は２４名で、うち４名が真駒内養護学校及び札幌養護学校共栄分校の訪問教育を受けております。 教職員につきましては、４月に定期人事異動が発令されており、市内小・中学校の校長及び教頭の管理職人事では、退職者が８名、転出者が１６名、転入者が２３名となっております。 また、一般教職員では、退職者が６名、転出者が６１名、新規採用教員を含む転入者が６５名で、校長・教頭・一般教職員の転入者の総計は８８名となっております。 本年度の市内小・中学校の教職員総数は５０８名で、前年度と比較しますと８名の減となっております。 ３月２８日に埼玉県所沢市で開催された第２０回全日本リコーダーコンテストに出場しました富丘中学校リコーダー部が、四重奏の部で銀賞を受賞いたしました。今回で通算１８回出場の本校リコーダー部は、全国的にも高い評価を受けておりますことから、来年のコンテストに向けて大いに期待をしているところであります。 不登校児童生徒を対象に平成９年６月にオープンした学校適応指導教室「おあしす」には、現在、小学生２名、中学生１１名の計１３名が通級しております。昨年度入級していた生徒のうち、３名は学校に復帰し、中学生７名全員が高校に進学するなど、一定の成果を上げております。 今後とも、勉強や社会体験、美術・工芸体験、野菜栽培や調理実習、ボランティア活動などを通して集団生活になじんでもらい、学校復帰を目的とする「おあしす」の成果が上がることを期待しております。 平成１１年度千歳市の奨学生につきましては、５月２７日に千歳市奨学生選考委員会からの答申を受けまして、高校生１５名、大学生５名を決定いたしました。 基金の積立金と一般財源を原資として運営しております本奨学制度も、低金利状況が続く中で、額・人員ともにふやすことができない状況にありますが、奨学生に選定されました２０名の皆様には、より一層勉学に励まれるよう期待しております。 次に、社会教育についてでありますが、社会教育の推進に当たる社会教育委員が本年６月１日に改選期を迎え、去る６月１１日に１５名の委員に委嘱状の交付を行い、２１世紀初頭の新社会教育長期計画の策定について諮問を行ったところであります。 市民一人一人が生きがいを求め、生きる喜びを分かち合う地域づくりを目指し、生涯学習社会を築くための環境整備を図るとともに、学習・文化・スポーツの振興のため、今後とも活動の推進に努めてまいります。 市民の学習や社会参加への意欲を支える社会教育事業につきましては、高齢者が２カ年にわたり多様な知識・教養を学ぶ第５期「千歳高星大学」が４月１５日から、また、健康で生きがいを身につける「若返り学園」が５月１３日から、それぞれ開設されております。 また、豊かな親子関係をはぐくむものとして「ママさん教室」が５月７日から、さらに、地域課題や生活課題に対応するものとして、千歳福祉サービス公社との共催による「市民教養セミナー」が６月２日から、それぞれ開設されております。 公民館活動につきましては、３月３０日に「平成１１年度前期公民館教室」の開講式を行い、現在、３８教科７４１名の受講者が参加されております。 公民館は社会教育推進の中核施設として、市民の学習の場・触れ合いの場として、市民の多様な学習要求や意識の動向を的確に把握し、今後とも事業の推進に努めてまいります。 埋蔵文化財につきましては、５月から、美々の汚泥処理施設建設事業及び長都の市道南２４号道路舗装事業に関連して発掘調査を開始いたしました。 また７月からは祝梅川河川改修事業に関連する発掘調査を行う予定であります。 市立図書館につきましては、平成１０年度の利用状況は、貸し出し人員で１１万８,７０６人、貸し出し冊数で５３万９,５３８冊となっており、人員・冊数ともに開館以来最高となっております。 これを市民１人当たりの年間貸し出し冊数にしますと、道内平均の約２倍、６.１９冊となっており、多くの御利用をいただいております。 また、平成６年度から運行しております移動図書館〝ブッくん〟につきましても、市内３３カ所のステーションにおいて月２回の巡回貸し出しを行っており、貸し出し冊数では４万７,７６８冊となっております。 今後とも市民の皆様の情報センターとして必要な情報や知識を提供し、親しまれる図書館としての機能が十分発揮されるように努めてまいります。 文化事業につきましては、本年度の「自主文化事業」として、５月８日に千歳命名１９５年・開庁１２０年記念事業として「吉本新喜劇＆爆笑バラエティ」を実施いたしました。昼・夜２回の公演に２,１６１名の入場をいただき、市民の皆様には、吉本興業お笑い芸人達との楽しいひとときを過ごしていただけたものと考えております。 また、同記念事業として、市民ギャラリーにおきましては、５月１８日から５月３０日まで、市民ギャラリー企画展として「北の日本画展」移動展を開催し、道美術協会展作品等８０点を展示し、迫力ある日本画を多くの市民の皆様に鑑賞いただきました。 今後も市民の皆様にすぐれた舞台芸術、美術・音楽の鑑賞と創作活動の場を提供してまいりたいと考えております。 スポーツ振興につきましては、まず平成１０年度社会体育施設の利用状況についてでありますが、千歳市スポーツセンター・総合武道館等の屋内体育施設、また、青葉陸上競技場・千歳市民球場等の屋外体育施設、さらに学校プール・スケートリンク、市民スキー場等の利用者を合わせて、延べ５５万９,０４３人、また、学校開放として、体育館やグラウンドの利用者数が延べ１４万６,５４６人で、合計７０万５,５８９人となり、多くの市民の皆様に御利用いただきました。 また、市民を対象としたスポーツ教室・行事などでは、２１事業に延べ４,１８７人の御参加をいただいております。 本年も引き続き社会体育施設の整備充実を図り、さらなる利用者増と市民皆スポーツの普及・振興に努めてまいります。 千歳市温水プールにつきましては、昨年７月２０日にオープン以来、本年３月末までに、一般利用者で４万７,２２０人、水泳講習会受講者が８,１６７人、日本水泳連盟公認水泳競技大会及び指導者研修会などの専用利用者が１,５４７人で、延べ５万６,９３４人の方々に御利用いただきました。 温水プールが、今後とも健康づくり、体力づくり、そして交流の場として、新たな社会体育施設として、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、財団法人千歳青少年教育財団が運営する「サケのふるさと館」につきましては、平成１０年度総入場者数は２５万６,１２０人で、前年度比２万７２６人、７.５％の減となっております。 団体客では前年度比３.５％の増となっておりますが、家族づれ等一般客で前年度比１７.８％の減となっており、国内経済の不況の影響を受けているものと考えております。 今後は関係業界とも連携を強め、広報活動を強化するとともに、平成９年から繁忙期に運行しております、新千歳空港からサケのふるさと館までの臨時路線バスを本年もさらに継続し、その活用方法についても検討を加え、集客対策に一層の工夫と努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、教育行政報告といたします。
○梅尾議長 これで、
市政執行方針及び行政報告を終わります。 １０分間休憩をいたします。 （午後２時１８分休憩）─────────────── （午後２時３５分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
△日程第４
△報告第１号 繰越明許費計算書の報告について
△報告第２号 繰越明許費計算書の報告について
△報告第３号 予算繰越計算書の報告について
○梅尾議長 日程第４ 報告第１号から第３号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 報告第１号及び報告第２号について、御説明を申し上げます。 いずれも繰越明許費計算書の報告についてでございます。 報告第１号でございますが、平成１０年度千歳市一般会計補正予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。 繰越明許費計算書の内容でございますが、次のページをごらんいただきたいと存じます。 ２款総務費１項総務管理費、事業名、総合行政システム導入事業費、金額１,２３０万円で、翌年度繰越額は全額の１,２３０万円でございます。 ７款商工費１項商工費、地域振興券交付事業、５億１,６０１万２,０００円のうち、翌年度繰越額は４億５,６８３万４,７３５円でございます。 ８款土木費２項道路橋梁費のうち、朝雲橋仮復旧工事で、金額６５０万円のうち翌年度繰越額は全額で６５０万円でございます。 南２４号道路整備事業、３,１００万円、翌年度繰越額は全額、３,１００万円でございます。 中央都線歩道整備事業、２,７００万円、翌年度繰越額は全額の２,７００万円でございます。 臨時地方道整備事業、４,６４１万５,０００万円で、翌年度繰越額は全額で４,６４１万５,０００円でございます。 次に、８款土木費５項都市計画費のうち、遺跡公園整備事業、金額４,７００万円、翌年度繰越額は、うち４,６７０万円でございます。 ３０号通整備事業、７,２００万円で、翌年度繰越額は全額で７,２００万円でございます。 ８款土木費６項住宅費で、公営住宅建替工事（北栄団地１４号棟）でございますが、４億５,８８８万円のうち、翌年度繰越額は４億３,１９６万円でございます。 翌年度繰越額の財源内訳は、説明を省略させていただきましたが、計算書に記載のとおりでございます。 次に、報告第２号でございますが、平成１０年度千歳市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費でございますが、別紙のとおり、翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。 次ページの繰越明許費計算書をごらんいただきたいと存じます。 １款下水道費２項下水道整備費、事業名、汚泥処理施設建設事業で、金額４億２,０００万円で、翌年度繰越額は全額の４億２,０００万円でございます。 財源内訳は、この計算書に記載のとおりでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎佐々木
公営企業管理者 報告第３号につきまして、御説明を申し上げます。 報告第３号は、平成１０年度千歳市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。 予算繰越計算書の内容でございますが、次のページを御参照いただきたいと存じます。 予算繰越を行う事業は２件ございまして、そのいずれも、１款１項の資本的支出の建設改良費を繰り越すものでございます。 一つ目の事業につきましては、蘭越浄水場浄水池・送水ポンプ場建設事業でございまして、予算計上額は２億９,６２０万円でございましたが、平成１０年度で支払い義務が発生した額が１億１,４１９万８,０００円であり、１億８,２００万２,０００円を平成１１年度に繰り越すものでございます。 この財源につきましては、損益勘定留保資金を充当するもので、繰り越しを行わなければならなくなった理由につきましては、工事のおくれにより、完了が翌年度になるためでございます。 次に、二つ目の事業でございますが、石綿管改良事業でございまして、これは、国の緊急経済対策の一環として平成１１年１月に補正予算で対応したものでございまして、国庫補助金の交付決定及び工事の請負契約の締結が３月になったことにより、完了が翌年度になるため繰り越しを行うものでございます。 その予算計上額につきましては、２億円でございまして、そのすべてを翌年度に繰り越すものでございます。 その財源内訳につきましては、３,０００万円の国庫補助金があることから１億５,０００万円を企業債で対応し、残り２,０００万円は損益勘定留保資金を充当するものでございます。 以上、報告第３号予算繰越計算書の報告につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第５
△報告第４号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１０年度２月分）
△報告第５号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１０年度３月分）
△報告第６号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１０年度４月分・平成１１年度４月分）
△報告第７号 定期監査の結果について（平成１０年度工事第３回）
△報告第８号 定期監査の結果について（平成１１年度財務第１回）
○梅尾議長 日程第５ 報告第４号から第８号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第６
△報告第９号 平成１０年度千歳市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１０号 平成１０年度財団法人千歳市環境保全公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１１号 平成１０年度財団法人千歳青少年教育財団の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１２号 平成１０年度財団法人千歳市公園緑化協会の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１３号 平成１０年度財団法人千歳福祉サービス公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１４号 平成１０年度財団法人千歳科学技術大学設立準備財団の経営状況を説明する書類の提出について
○梅尾議長 日程第６ 報告第９号から第１４号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆１９番細見議員 まず、１点目は、財団法人千歳青少年教育財団の決算報告の内容についてでありますけれども、一つは、ここの末尾に監査報告書として監査委員の監査意見がつけられているのですが、これを読みますと、公益法人会計基準等にのっとり、準拠して、貸借対照表あるいは財産目録その他、書類が適切に記載され処理されているというふうにうたってあるわけですが、まず一つは、貸借対照表の正味財産の部の中に基本金というものが記載されておらないということが一つあるのですね。 それから、財産目録が出されておりますけれども、この中に、前払金あるいは仮払金が、内訳が記載をされておらないということですね。 それと、固定資産の中の基本財産として基本財産引当預金というのがありますけれども、これらの、いわゆる預金の種別が記載されておらない。 それから、同じく固定資産の中の、その他固定資産の中の各種の引当金があるわけですが、これらについても種別が掲載されておらないということがあります。 それと、財団の経営に対する基本的な考え方にも影響していくと思うのですが、いわゆる流動比率ですね、流動資産が２,８００万円余に対して流動負債が１,２００万円、この比率にすると２２６％ということですね。ですから、効率的な資金運用を常に図っていかなきゃならない。それは資金運用だけではなくて、経営そのものが常に効率性を追求しなきゃならないという前提からすれば、非常に効率の悪い運用になっているわけですね。 例えば民間の企業なんかでありますと、こういった支払い資金に対しては、例えば各種の預金であるとか、いわゆる流動資産、売掛金だとか未収金であるとか、これらをかき集めて、その支払い期日には間に合わせて支払うようにするという努力を不断にやっているわけですね。しかし、この３月３１日現在の財産状況を示す貸借対照表からすると、そういった努力は一切要らないと。要するに、支払いがあれば、預金から引き落とせばいつでも払えますよと、非常に考え方として安易だと。そういった考え方が経営全般に及ぼす心理的な側面というのは、やっぱり大きなものがあると思うのですね。そういう面では、これらの改善を求めたいということであります。 それから、いま一つ、固定資産の中の出資金というのがあるのですね。これは千歳信用組合に対する出資金と記載されてあるわけですが、今、千歳信用組合は、先ほどの市長の行政報告等に触れておられましたけれども、現在の状況に千歳信用組合は至っておるわけですが、問題は、この出資金というものが返ってくるものなのかということなのです。これは、青少年教育財団だけにかかわらず、市中の民間の個人商店、あるいは、いわゆる零細企業は、そのほとんどが、基本的には協同組合法によって出資をしなければ、組合員になって取引が開始するということになっていますから、当然、あるところでは何百万円、あるところで何十万円、個人でありますと１口たしか１万円ですから、少なくとも１万円以上の出資はしておるわけですね。だから、こういったものは返ってくるのかどうかというのは、今、経営者にとっては、あるいは商店主にとっては、重大な問題なのですね。これらにもかかわりがありますので、ここの出資金について、どのような押さえ方をされておるのか、お伺いをいたしたいということが一つですね。 次に、財団法人千歳市公園緑化協会の決算報告なのですが、これの中に、長期と短期、いわゆる流動的な要素を持つ資産と固定的な要素を持つ資産という意味で、流動資産、固定資産というふうに分類されておるわけですね、これは会計基準でそうなっているのですが。この中で、固定資産の中に各種の引当預金というものが、普通預金で運用されているというようなことがあるわけですね。これは本来、固定資産としてはなじまないのですね。なぜかというと、要するに、長短の分類基準からいきますと、いわゆる要求払いである普通預金というのは、本来なじまない。しかも、これは、この長期資産の中の、いわゆる固定資産の中の各種引当金というのは、ある意味では資金の運用という性質も当然兼ね備えておるわけですから、そういった資金運用という意味からも、普通預金というのはなじまないのでないかと。預金種目が普通預金であるならば、これは流動資産の中に含まさるべきなのですね。 これから見えることは、要するに、預金の性質としては固定資産、分類基準からいくとね、引当金というのは固定資産に計上されていると思うのですよ。それを是とするならば、それはそれでよろしいと。しかし、実態は、では、その中身は何かというと、これはいわゆる流動性の扱いになっているわけです。だから、そこに矛盾があるわけですよ。そういう意味で、是正をされるべきでないのかなという点について、お考えをいただきたいと思います。
◎木村教育部長 ４点ほど質問があったかと思いますが、１点目の、２６ページの正味財産のうちの基本金というのは、これは議員御指摘のように、１,１９０万円、私どもの記入漏れでございまして、ミスでございますので、この次からは記入漏れのないようにやりたいと考えております。 それから、２点目の財産目録の細かな内訳をつけた方がいいのではないかということでございますが、確かに、議員御指摘のように詳細に記入すればよいのですが、件数も多いこともありますので、現在、道教委の公益法人会計の指導基準に基づき、主なものを記載しているわけでございますので、その辺もちょっと検討してまいりたいと思っております。 それから、３点目の収入と収支のバランスの件でございますが、この辺につきましては、適正な収支バランスになるように、今後、財団の方を指導してまいりたいと思います。 それから、４点目の千信の本店の１万円の出資金でございますが、この辺については、詳細ちょっとあれしておりませんが、聞き及んでおるところでは、返ってこないのではないかというふうに考えてございます。
◎川端建設部長 ただいま議員の方から御指摘をいただいた部分で、是正されるべきとの御意見をいただきましたが、この件につきましては、会計士にも相談し、ちょっと検討させていただきたいと考えております。
◆１９番細見議員 今の御答弁をいただきまして、例えば貸借対照表の中に基本金が記載されていないということは、これは基本的な要件の欠落なのですよ。だから、そういう意味では、この貸借対照表というのは正しいのかと、現在の財政状態を明確に表示しておるのかというと、たとえ１行といえども、それはノーなのですよ。だから、そういう意味では、この場で訂正といいますか、追加して訂正された方がよろしいのではないですか。要件を満たないものを認定というわけにはいかないような気がしますね。 それと、もう一つ、今の答弁の中では、財産目録について、件数が多いのでということをおっしゃるわけですが、例えば諸口に該当するようなもの、何十件、何百件とあるようなものについては、それは別途内訳書を添付すれば済むのでしょうけれども、ここに記載してあるものは、例えば前払金であれば、北日本リース、そしてもう１件は道新千歳恵庭政経文化懇話会という２件しかないわけでしょう。わざわざ取引先名を表示しておいて、金額なぜ記載しないのですかと、そんな手間暇のかかることじゃないのではないですか。それからもう一つ、仮払金についても、法務局と地域振興券ということですから、あえてここに記載されているわけですから、当然記載すべきだと思いますね。財産目録という本来の性質そのものからすると、これを記載しないなら、何も財産目録をわざわざあえてつくる必要はないのです、この貸借対照表見ればわかるのですよ。財産目録って、要するに目録なのです。内容はどうであるかということを示すのが財産目録なのです。その用をなしてないのじゃないですか。 それと、今の答弁の中にはなかったのですが、固定資産の中の各種引当金の預金の種別、この預金の種別を書かなければ意味をなさないですね。他の財団等の目録を見てもらったら、すべてもちろん掲載されていますよ。だから、それはきちんと掲載しないと、これが例えば普通預金なのか定期預金なのか信託なのかというような種別は、当然記載して初めて財産目録と言えるのではないですか。この程度だったら、あえて目録をつくる必要はない、貸借対照表を見ればわかるということですね。 千信の出資金については、返還されないだろうと、要するに、出資金の全額の確保はできないということで確認してよろしいですか。
◎木村教育部長 お答えいたします。 ２６ページの下から３行目の「（うち基本金）」は、「（１,１９０万円）」が欠落しておるということでございます。 それから、あと、中身につきましては、わかりやすい財産目録とか何かになるように、今後改めてまいります。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第７
△議案第１号 平成１１年度千歳市一般会計補正予算について（第１回）
△議案第２号 平成１１年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第３号 平成１１年度千歳市病院事業会計補正予算について（第１回）
○梅尾議長 日程第７ 議案第１号から第３号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎鈴木助役 平成１１年度千歳市各会計補正予算案を提出するに当たりまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第１号及び第２号でございます。 予算の総額は、一般会計３５０億７,０９１万２,０００円（うち今回補正額１２億６,６２４万６,０００円）、特別会計１６６億９,２１８万４,０００円（うち今回補正額３億７,０８０万円）、合計５１７億６,３０９万６,０００円（うち今回補正額１６億３,７０４万６,０００円）となっております。 一般会計では、総額で、前年度当初予算に比べ１２億９,０３７万８,０００円、３.５％の減となり、特別会計では、
終末処理場拡張のため公共下水道事業特別会計の補正予算となっており、前年度当初予算に比べ６億９,８２８万９,０００円、４.４％の増となっております。 一般会計歳入予算につきましては、一般財源の総額は２２９億３,４２９万２,０００円で、前年度に比べ９億１,７０３万９,０００円、４.２％の伸びとなっております。 この内訳は、経常一般財源で地方交付税の大幅な伸びにより４.６％の増となりましたが、臨時一般財源では、新たに創設された地方特例交付金が皆増となったものの、繰入金や市債などが減となり、０.１％の微増となっております。 また、特定財源では、総額で１２１億３,６６２万円で、前年度に比べ２２億７４１万７,０００円、１５.４％の減となっております。これは、経常特定財源で５.２％の伸びとなったものの、臨時特定財源では２３.５％の減となったことによるもので、北陽小学校、千歳第二小学校の増築に伴う国庫支出金や温水プールの建設などに伴う市債のほか、財産収入で文京住宅地の売り払い収入が減となったことが主な内容であります。 次に、歳出予算でありますが、投資的経費では、当初予算７３億１,６９４万６,０００円に補正額１２億７,５４３万２,０００円を加え、総額で８５億９,２３７万８,０００円となり、前年度当初予算に比べ、１０億４,８９８万８,０００円の減となりました。これは、前年度において温水プールの建設、北陽小学校、千歳第二小学校の増築に伴う経費が計上されていたことが主な要因でありますが、これらの特殊要因を除き、実質平成１１年度事業となります繰越明許費を加えてみますと、約２１億５,０００万円、３０％の増となります。 なお、投資的経費の内訳は、補正後総額で補助事業費４３億９,７９７万６,０００円、単独事業費４１億９,４４０万２,０００円で、これらに充当する一般財源は２８億３,７６３万９,０００円となり、前年度に比べ２１％の増、特定財源では５７億５,４７３万９,０００円で、２１.１％の減となっております。 補正内容といたしましては、焼却処理場ダイオキシン対策事業、中心市街地活性化推進事業、融雪施設設置助成事業、道路橋梁整備事業、公園整備事業、消防施設整備事業、中学校教育用コンピュータ整備事業、病院事業会計繰出金などを計上いたしております。 また、臨時的経費につきましては、千歳いずみ学園祝梅分場補助金、
ちとせデパートテナント対策事業補助金などで、４,１６１万５,０００円を追加し、５６億７,５２２万円となり、前年度に比べ、８億３,９３５万５,０００円、１２.９％の減となっております。 以上、総括的な状況について御説明申し上げましたが、今般の補正予算につきましては、３期目の市政執行に当たり「北の交流都市」づくりをテーマとし、五つの政策目標を掲げ、編成を行っております。 以下、その政策の目標に沿って、内容の御説明を申し上げます。 初めに、「健やかに、心ふれあう福祉の街づくり」の予算であります。 市民だれもが健やかに生き生きと暮らせるよう、健康づくりを推進し、高齢化社会に対応した、市民本位の、より質の高い保健・医療・福祉サービスの提供と、複雑多様化する医療ニーズにこたえるため、地域の中核的病院であります
市立総合病院の新築移転に向けて、病院事業会計繰出金１,０４９万３,０００円を計上するとともに、障害者の自立と社会参加の促進や福祉の向上を図るため、新たに開設される障害者授産施設への助成など、障害を持つ人たちと市民一人一人がお互いに支え合う福祉社会の推進のため、千歳いずみ学園祝梅分場補助金２４８万４,０００円、
地域共同作業所運営費補助金１８万円を計上いたしております。 また、市民生活の安定と社会福祉制度の充実を図るとともに、地域における市民の自主参加と相互協力による心触れ合うコミュニティーづくりを目指して、町内会館整備事業費６,３１９万１,０００円、北信濃コミュニティセンターテニスコート整備事業費１,９７０万円、コミュニティセンター費８３６万８,０００円、ウタリ住宅改良資金等貸付事業費８６３万２,０００円などを計上いたしております。 次に、「人と環境にやさしい、快適な街づくり」の予算であります。 豊かな自然と調和し、心の豊かさを実感できる快適な都市環境づくりを目指し、水と緑に包まれた潤いのある公園整備や都市施設の充実と、いつでも快適に生活できる人に優しい生活環境整備のため、融雪施設設置助成事業費７,８３０万円、チャーミングロード整備事業費５,１００万円、青葉公園整備事業費１,４００万円、ママチ川河川公園整備事業費５,６５０万円、遺跡公園整備事業費４,０８０万円、市内公園整備事業費４,５００万円、公園トイレ整備事業費１,４００万円などを計上いたしております。 計画的で秩序ある都市機能の整備を目指して、市民生活に直結した生活道路の整備など、安全で機能的な交通体系の充実強化を図るため、臨時地方道整備事業費２億７,１００万円、道路橋梁整備事業費１億８,３１０万円、２９号通調査事業費７４０万円、スタッドレスタイヤ対策事業費４,８８５万円、除雪車購入事業費３,５５５万円などを計上いたしております。 地球環境の保全と衛生的で快適な生活環境づくりのため、ダイオキシンの排出規制に基づいた焼却処理施設の改造や、公共下水道の整備促進のため、焼却処理場ダイオキシン対策事業費５,９２０万円、公共下水道事業特別会計繰出金１,９３０万円を計上いたしております。 次に、「人を育み、文化を創造する街づくり」の予算であります。 未来を担う子供たちが、心豊かで主体性と創造性に満ちあふれた人間性を養い、たくましく成長できる教育環境の充実と、情報化社会に対応した教育を推進するため、中学校教育用コンピュータ整備事業費１,５９０万円、心の教室整備事業費６３０万円、学校水泳プール温水化整備事業費３,９６４万円などを計上いたしております。 市民を取り巻く環境の変化とともに、生涯学習への意欲の高まりや多様なニーズに対応するため、学習機会の拡充やスポーツ振興を図るため、青葉公園多目的広場管理棟整備事業費３,５６０万円、アーチェリー場調査事業費２０万円などを計上いたしております。 次に、「安心と活力のあふれる街づくり」の予算であります。 だれもが安全に安心して暮らせる環境づくりを目指し、公害防止対策の推進、複雑多様化する災害に対応した防災・消防体制の充実を図るため、公害測定機器整備事業費７１３万４,０００円、防災行政無線整備事業費４４１万円、支笏湖温泉消防出張所整備事業費２,３１０万円、耐震性防火水槽整備事業費１,２８３万円、消防車両等購入事業費４,７８７万１,０００円を計上いたしております。 地域の特性を生かした生産性の高い特色のある農林水産業の振興のため、地域農業の活性化や農業基盤の整備を図るため、農業農村活性化調査事業費１００万円、地域農業基盤確立支援推進事業費２７０万円、土地改良費３７３万１,０００円を計上いたしております。 消費者意識の変化や車社会の進展などから、商業を取り巻く環境が厳しさを増す中、活力と魅力ある商店街の振興や中心市街地の活性を図るため、中心市街地活性化推進事業費２,０００万円、
ちとせデパートテナント対策事業補助金１,０９３万７,０００円を計上いたしております。 次に、「千歳発着、北の交流都市の街づくり」の予算であります。 世界に開かれた空港機能を生かし、地域社会に生かされる多様な国際交流の推進と国際性豊かな人材の育成を図り、世界に開かれた千歳を築くため、オランダアムステルフェーン市記念植樹事業費８０万円を計上いたしております。 以上によりまして、今回補正に要しました一般財源の総額は３億５,８４２万２,０００円となっており、これに充当した内訳は、地方交付税３億５,６４８万円、繰越金１９１万２,０００円、諸収入３万円となっております。 なお、債務負担行為の追加補正並びに地方債の追加及び限度額の変更の補正もあわせて提案いたしております。 次に、特別会計補正予算の内容について御説明申し上げます。 公共下水道事業特別会計では、終末処理場の水処理設備拡張工事、管理棟耐震補強工事、脱臭設備改修工事及び汚泥圧送管の実施設計を行おうとするものであり、補助事業費で３億７,０８０万円を補正しようとするものであります。 なお、地方債の限度額の変更の補正もあわせて提案いたしております。 以上で、補正予算の概要説明とさせていただきますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
◎本宮
市立総合病院事務局長 議案第３号平成１１年度千歳市病院事業会計補正予算（第１回）について御説明申し上げます。 別冊、各会計補正予算書５１ページをお開き願います。 第１条、平成１１年度千歳市病院事業会計の補正予算は、次に定めることといたします。 第２条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、支出の第１款病院事業費用第２項医業外費用に７５５万２,０００円を増額し、７,２８６万５,０００円とし、病院事業費用総額を３１億４,６８０万５,０００円にするものであります。 次に、第３条は、予算第４条に定めます資本的収入及び支出の予定額について補正するものであり、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「５,５３８万９,０００円」を「５,６６６万７,０００円」に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「２３万円」を「６１万１,０００円」に、過年度分損益勘定留保資金「５,５１５万９,０００円」を「５,６０５万６,０００円」に改めるものでございます。 収入の第１款資本的収入第１項企業債で１１億３,６００万円を増額し１２億１,７１０万円とし、第２項繰入金で１,０４９万３,０００円を増額し１億１,０８９万９,０００円とし、資本的収入の総額に１１億４,６４９万３,０００円増額し、１３億３,０１６万９,０００円にするものであります。 また、支出の第１款資本的支出第１項建設改良費に１１億４,７７７万１,０００円を増額し、１２億４,９９０万８,０００円とし、資本的支出の総額を１３億８,６８３万６,０００円とするものであります。 次に、第４条は、予算第６条に定めた企業債を追加するもので、病院新築移転事業を目的として、限度額１１億３,６００万円、起債の方法を証書借り入れ、利率を５.０％以内、償還の方法を、起債年度から据え置き期間を含めて３０年以内に借入先が定める償還年次表により償還することといたしてございます。 第５条は、予算第９条に定めた一般会計からこの会計へ繰り入れすることといたしております、(12)
市立総合病院新築移転事業繰入金２８８万１,０００円に１,０４９万３,０００円を増額し、１,３３７万４,０００円とするものであります。 第６条は、予算第１１条に定めた重要な資産の取得に、病院新築移転事業用地として、千歳市北光２丁目６８９番地の１及び２の３万４,６０７平米を追加するものであります。 これらの補正内容について、５２ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。 初めに、収益的収入及び支出の中の支出、第１款２項３目雑損失で７５５万２,０００円の増額でありますが、これは、資本的支出における建設改良費を増額補正することに伴い、増となる控除対象外消費税を補正するものであります。 次に、資本的収入及び支出の中の収入、第１款１項１目企業債で１１億３,６００万円の増額は、病院新築移転事業費及び用地取得費に係る企業債の借り入れ予定額であり、第２項１目の他会計繰入金で１,０４９万３,０００円の増額は、当事業のうち起債対象とならない事業費に係る一般会計からの繰入金を補正するものであります。 次ページでございますけれども、支出の第１款１項１目の病院新築移転事業費で１億６,８７７万２,０００円の増額でありますが、これは、実施設計業務委託、建築確認申請及び免震構造の認定に係る申請を行うため補正をするものであります。 第３目の用地取得費で９億７,８９９万９,０００円の補正でありますが、新築移転事業用地を取得するため補正するものであります。 これらの補正に関連いたします資金計画及び予定貸借対照表につきましては、５６ページから５９ページまで記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 平成１１年度病院事業会計の補正予算は、以上のとおりでありますが、実施設計に当たりましては、地域に求められております基幹病院としての基本的な理念と関係者皆様の御意見、御要望をもとに計画を進めてまいりますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。
◆３１番高津議員 私の方から１点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、詳細は、後ほど設置をされる補正予算審査特別委員会での審査を、そっちの方にゆだねたいと思いますが、議案第１号の債務負担行為の補正の部分で、いわゆる土地開発公社の借り入れに対する債務保証３０億２,８００万円、これは新聞などでも報道され、建設委員会や空対などの合同委員会でももう既に議論をされて、内容的には十分私自身は把握をしているわけですが、この土地開発公社が借り入れるものに対する行政側の債務保証というのが、今回の平成１０年度の決算書によりますと、長期借り入れが１１０億１,４９０万円に及んでいる。この金額自体も、土地開発公社なる団体がこれだけ多額の借金をして、団体の存立や経営・運営に果たして大丈夫なのかという不安を抱くのは、ほとんどの人が抱くと思う。行政の皆さん方は、バックに行政がついているから、その心配はありませんということ言うのでしょうけれど、独立をした団体からするならば、１１０億円の借金を、一体今後どういう形で返済をしていくのかと、非常に興味深い、現在の経済情勢などから見れば興味深い内容ではあると思う。 そのこと自体ここで議論するつもりは全くありませんが、土地開発公社が借り入れるものに対する行政側の債務保証、これは、各会計などの当初予算書の中には項目別に詳細添付をされているわけですが、改めてちょっと整理をしてもらって、ピックアップをしてもらって、現在土地開発公社に債務保証をしている限度額、そして、現状どのぐらいの債務額、保証額が残存しているのか、その項目は何なのかということを、ちょっと整理をしてもらって御報告をいただきたい。 それから、もう一つは、平成１１年度の土地開発公社の資金計画でいきますと、長期借入金が、１１年度、今年度、新たに２０億５,０００万円借り入れる予定と。同時に、長期借り入れの１１０億円の内容になってくるのでしょうけれど、２７億６,８６０万円の償還計画がある。この長期借り入れ、１１年度事業の中でですよ、長期借り入れの２０億円、そして、支払い資金としての償還額、これが、予定どおり１１年度事業として資金の運用の中に実施をされているのか、されていく見込みなのか、それらもあわせてお聞かせをいただきたい。
○梅尾議長 暫時休憩をいたします。 （午後３時２３分休憩）─────────────── （午後３時２５分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎山口企画部長 お答えいたします。 まず、１点目の、市が現在土地開発公社に行っております債務保証の内訳でございますが、公社事業を大きく分けまして、プロパー事業と公有地の取得事業、公拡法に基づく先行取得でございますが、ございます。 まず、１点目のプロパー事業につきましてですが、流通業務団地につきましては７２億円、それから、美々の研究用地については３３億円、合計１０５億円の保証でございます。 引き続き、２点目の公有地の取得事業でありますが、１点目、細目申し上げますと、千代田町５丁目の市民ギャラリーになっている部分でございますが、これは平成１１年度ですべて終わりますので、現在は９,８０６万７,０００円でございます。それから、北信濃防風林が１億６,３７９万５,０００円、それから、平成１１年度に行われます
市立総合病院用地が１２億円でございます。それから、４点目は青空公園用地として１５億円、それから、緑町２丁目の多目的広場が１５億円ということで、現在、４４億６,１８６万２,０００円の公有地取得事業の先行取得に対する債務保証がございます。 合計、このプロパー事業と合わせまして、１４９億６,１８６万２,０００円、こういうことになってございます。 それから、２点目の御質問でございますが、平成１１年度の資金計画で２０億５,０００万円の借り入れを予定してございますが、これは、今４点目に申しました青空公園の用地取得の一部と、それから、病院用地などの工事費に該当する部分の借り入れでございます。２７億の償還を予定しているわけでございますけれども、当然、流通でありますとか、それらの販促によります、分譲によります収益を当て込んで、２７億円の償還を予定しているところでございます。
◆３１番高津議員 ２点目との関係ですが、長期借り入れが、先ほど言うように２０億円、それで、いま一つ問題なのが、短期借り入れ１２億円、当然ながら、短期ですから、当該年度内に返済を、償還をするということで、同様に１２億円の償還が予定をされている。今、２点目の部長の答弁で、支払い資金が、２７億６,８６０万円の長期借り入れ資金の償還計画が、順調に計画どおり土地などが処分をされれば、その財源的なものはある程度段階的に入ってくると。それを充てて償還というふうに部分的には考えられるのでしょうけれど、１１年度の年度いまだ半ばですから、その見通しを、年度末を見通してここで断言せいといっても、なかなか言いづらい面もあろうかと思いますが、当初立てた資金計画の中で、とりわけ、公有地、プロパー事業等の処分で、土地代金の見込みというものが見通しとしてどういう感触を現状持っているのか。 そして、なかなか厳しいという面は先般来から議論されて伺っていますが、資金計画との関係で、受け入れ資金が思ったより入ってこないということになったときに、長期借り入れをふやすということにするのか、それとも、長期借り入れの償還額をつないで償還するということになるのか、それとも、償還額全体を圧縮して、資金に見合う償還計画ということになっていくのか、その辺はどのようにお考えになっているのか。 それから、私は補正予算の方に入りませんから、市長及び理事長である助役にお尋ねをする機会はこのぐらいかな、ですから、この際ちょっとお二人に伺いたいことは、前回の空対、建設委員会の合同審査の中でも指摘をしたのですが、土地開発公社は、改めて説明いただくまでもなく、先ほど前段で部長がお答えしたように、行政がかなりの部分を債務保証をすると。親方が日の丸で債務保証をしてくれれば、貸す側は全くの心配がないということは当たり前の話。その親方が、千歳市が債務保証をして、先ほど言うように、１０年度末で１１０億円、そして、今、部長がお答えになったように、プロパー及び公拡法に基づく公有地取得などでの１５０億円弱ですね、これが借金として多いか少ないかの認識は、確かにそれぞれによって、皆さん方の考え方と一般市民、我々の考え方はおのずと違ってきます。 言うまでもなく、我々の認識は、一方で二百数十億円の各会計あるいは特別会計等の借金を抱えておき、他方で、公社など外郭団体で、場合によってはそれに匹敵するぐらいの借金があると。ちまたで言う、自治体はよく倒産しないなという、その論拠もこういうところにあると思うのですが、公社の健全な経営とは、一体何をもって健全と言うのか。支払いが一日もおくれることなく右から左にちゃんと支払いがされているから健全、こういう見方もあるでしょう。しかし、収入と支出のバランスで、言うまでもなく、借金で自転車操業をしているのは、これは皆さんも御承知のように、サラ金での自転車操業のその果てはどうなるかというのは言うまでもないこと。今、公社そのものがそういう見方をすれば、まさに借金での自転車操業的な内容だと。 ですから、こういう問題をつぶさに見た上で、公社の健全な財政とは、借金の限度額をどのぐらいに見ればいいのか。先般の議論の中でも、青天井ということは言いましたが、青天井であることは間違いない。しかし、青天井だから、これが２００億円、３００億円、５００億円になってもいいということではないと思うのですよ。ですから、そのめどを、市長や助役である理事長が、公拡法に基づく土地取得の債務保証もあるでしょう。プロパー事業などでの膨れ上がってくる長期債務が、当市の都市規模からすれば、一体どの程度が健全な、適切な財政運営ということになっていくのか。その辺の考えをぜひどこかで伺っておかなければ、このまま青天井を許していれば、これはもう次から次と毎年数十億円規模で膨れ上がって、もう２００億円突破するのはそう遠くない先だと言わざるを得ない。その辺の市長の考え方、助役の考え方をお聞かせいただきたい。
○梅尾議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３７分休憩）─────────────── （午後３時５０分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎鈴木助役 市の方の公社に対する債務保証の考え方でございますけれども、現在のところ、青天井というふうには市の方では考えておりませんけれども、ただ、標準財政規模、あるいは今の市の財政状況から考えますと、一定程度の歯どめをかけなきゃならないという考え方は必要であるかというふうに考えてはおります。 ただ、プロパー事業等につきましては、事業の採算性等の問題もありますし、現在、資産評価の問題も当然ありますので、その辺については、採算性を無視したというやり方は考えておりませんので、ただ、現状、土地を処分することについては、かなり景気の状況もありまして、厳しい状況にはありますが、全くそのめどが立っていないという状況ではないというふうに考えております。 また、市の公有地の財産取得等につきましては、市側の補助事業の関係とか、あるいは市の財政状況によって、年賦等、分割等で購入する方法とか、この辺についてもいろいろ検討していきたいというふうに考えております。 現在、国の方でも、公社あるいは公営企業等を含めた形でバランスシートの関係等を現在検討しておりまして、年度内には一定程度の方向が出てくるというふうに聞いておりますので、今後につきましては、そういうバランスシートのことも考えた中で、公社等の保証の問題についても、一定程度その歯どめをかけながら対応していきたいというふうに考えております。
◎山口企画部長 運営資金の償還のことについて御質問がございました。これは、２０億円につきましても、運営資金の限度額を当初予算に乗せてございますし、それから、短期借り入れについても、市立病院の公有地化の問題、これでありまして、これらの返還につきましては、当然、今、助役が申し上げましたような、土地が分譲促進されるということが第一義でございますけれども、これらにつきましても、さきの委員会でもお話し申し上げましたとおり、企業誘致促進の体制を強化しながら進めてまいりたいというぐあいに考えてございますし、また、償還につきましても、借り入れ時あるいは借りかえ時に、１０年間の中で平準化しながら償還を図るということも一つの計画として現在考えてございまして、そういった中で償還を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆３１番高津議員 助役が言われた、青天井ではなくして、一定規模における歯どめをと。財政規模という表現は、前回の企画部長が合同委員会に出席されているときも言われました。 確かに、青天井という言葉は上限がないということですから、それは否定するのは当たり前。問題は、財政規模と言われる目安が、先ほど鈴木助役が補正予算の提案説明で言われた、各会計は１２億円を追加して３５０億円と、この規模で行くのか、特別会計合わせて１６６億円、合計５１７億円、財政規模という言葉の意味の中にも物すごい幅があるわけで、いま少し、市長及び理事長である助役に伺う話としては、もう少し具体的にその目安を明らかにできないものかと。それを、今後我々としても、いいかどうかという議論はこれからされていくことでしょうが、ここで一定の目安を、財政規模という言い方だけでの表明の仕方は、いま少し、一般市民の、我々の懸念に具体的にこたえられない内容になっていると。いま少し具体的な目安を示せないものか、ぜひお願いしたい。
◎鈴木助役 基本的には、財政規模という場合は、予算の総額について財政規模という言い方は余りいたしておりませんので、一応自治省の方で統計をとっております決算統計とかいう形で標準財政規模が、大体財政の指標で比較する場合は、一応それを基本としてやっておりますので、その中に、地方債の制限比率、あるいは債務負担行為比率とかというのがありますので、一応、そういう考え方が、今年度、国の方からも示されるというふうに聞いておりますので、それらを今後参考にして取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算審査特別委員会の設置について
○梅尾議長 お諮りいたします。この議案については、１７人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、１７人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算審査特別委員会委員の選任について
○梅尾議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番中山伸也議員、３番坂野議員、４番冨田議員、５番霍田議員、６番沼田議員、９番五島議員、１０番伊藤議員、１２番大古瀬議員、１３番田中議員、１５番北国谷議員、１７番藤本議員、１８番力示議員、１９番細見議員、２０番河野議員、２２番根本議員、２５番石川議員、３０番佐藤議員、以上１７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１７人を補正予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。───────────────
△日程第８
△議案第４号 千歳市総合開発計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第５号 千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第６号 千歳市証紙条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第７号 千歳市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第８ 議案第４号から第７号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎山口企画部長 議案第４号について御説明を申し上げます。 議案第４号は、千歳市総合開発計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、新長期総合計画の策定につきましては、昨年８月に定めました策定方針に基づきまして作業を進めております。この方針は、質的・ソフト的側面をも重視することを目指しておりますことから、開発を重視した計画の策定という印象を招くことがないよう、審議会の名称を実情に沿うよう改正し、あわせて条文の整理を行うため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に御配付しております議案第４号資料新旧対照表により御説明を申し上げます。 本条例の題名を、千歳市総合開発計画審議会条例から千歳市総合計画審議会条例に改めるとともに、第１条中の「開発」を削除し、第２条中の「次の各号に」を「次に」に改め、「開発」を削除するものでございます。 第３条第２項中の「次の各号に」を「次に」に改め、第４条第１項中の「開発」を削除し、同条第２項中の「解任」を「、解任」に改めるものでございます。 議案第４号の条例本文に戻っていただきまして、附則でございますが、施行期日につきましては、公布の日から施行することとしております。 以上、議案第４号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎野元総務部長 議案第５号千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。 提案の理由でございますが、介護保険制度が平成１２年４月１日から導入されることに伴いまして、議案第９号で定数の御提案をしてございますが、定数が定められ、今年度新たに設置されます非常勤特別職の身分となります介護認定審査会委員の報酬を設定するため、本案を提出するものでございます。 議案第５号の資料、新旧対照表により御説明を申し上げますので、御参照願います。 別表第１に、消防副団長と防災会議委員の規定の間に介護認定審査会委員として新たに規定をし、報酬額につきましては、この委員が、医師、歯科医師、保健職等の専門的知識を有する方々が委員として認定審査に当たることから、国が示しております報酬額案をもとに、道内都市の状況を調査しました結果を踏まえて、本審査会委員の報酬額を１万２,０００円にしようとするものでございます。日額でございます。 議案の方に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、議案第５号千歳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
◎川端建設部長 議案第６号について、御説明申し上げます。 議案第６号は、千歳市証紙条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由でございますが、規制緩和や効率的な執行体制の整備を図ることを目的として建築基準法が改正され、従来、地方自治体が一元的に行っていた建築確認及び検査の業務に、新たに、建設大臣が認める民間の指定確認検査機関を、建物の図面審査や検査業務に参入できることになり、さらに、確認申請時に一括納入しておりました建築確認と完了検査の申請手数料が、法改正で別々に納付することになったことから、法令の引用条文に所要の改正をするものでございます。 次に、都市における合理的な敷地利用を図ることを目的に、総合的設計制度による複数建築物に対する特例がございます。この制度は、規模の大きい敷地を一団の敷地として認定して、２以上の建築物を総合的な設計によって建築する場合、建ぺい率、容積率等の規制を緩和して、市街地環境の整備・改善を促進しようとする制度であります。この制度に係る特例認定等の手数料について、条例を改正して、千歳市証紙による徴収が可能なよう改正するものでございます。 条例改正の内容を、議案第６号と議案第６号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 条例第２条第２項中、「第６条第６項に基づく手数料及び」を「第６条第７項（同法第７条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく手数料」に改め、「関する手数料」の次に「同法第８６条第１項及び第２項の規定に基づく建築物の特例認定申請に関する手数料、同法第８６条の２第１項の規定に基づく建築認定申請に関する手数料並びに同法第８６条の５第１項の規定に基づく複数建築物の認定の取消し申請に関する手数料」を加えようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎木村教育部長 議案第７号について御説明申し上げます。 議案第７号は、千歳市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、奨学生の条件及び休学の場合の取り扱いを実情に沿うよう改正し、あわせて条文の整理を行うため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第７号資料の改正条例新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条、各号列記以外の部分及び同条第１号につきましては、文言の整理を行うものであります。 次に、同条第４号、「身体が強健であること」を削除するものであります。これは、この文言が障害者を除外しているのではないかという誤解を受けることが懸念されること、また、通学などの実情により、学業に専念できる程度の健康状態にあると認められることから、あえて奨学生の条件として健康状態を問う必要がないと思われるため、削除するものであります。 第３条は、文言の整理を行うものであります。 第８条中、「休学」を「一の年度内における休学を」に改め、第９条第４号中、「休学」を「一の年度を超えて休学を」に改め、あわせて、第８条及び第９条の文言の整理を行うものであります。 いずれも、奨学生が休学した場合、奨学金の交付が休止となるのか廃止となるのかを明確にするため、改めるものであります。 第１０条及び第１１条につきましては、文言の整理を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。 以上、議案第７号について御説明申し上げました。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第９
△議案第８号 千歳市在宅福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第９号 千歳市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
△議案第１０号 千歳市伝染病患者の食費及び薬価徴収条例を廃止する条例の制定について
△議案第１１号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第９ 議案第８号から第１１号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎長尾
保健福祉部長 議案第８号から第１０号までを御説明申し上げます。 初めに、議案第８号について御説明を申し上げます。 議案第８号は、千歳市在宅福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、新たに向陽台地域に在宅福祉施設として、向陽台会館の一部を利用し、向陽台
在宅介護支援センターを本年８月１日から開設するため本案を提出するものでございます。 条例の改正の内容についてでありますが、お手元に配付の議案第８号資料、千歳市在宅福祉総合センター条例の一部を改正する条例新旧対照表を御参照願います。 まず、題名についてでありますが、新たに向陽台地域に
在宅介護支援センターを設置するため、題名を千歳市在宅福祉総合センター条例を千歳市在宅福祉施設条例に改めるものでございます。 第１条は、「千歳市在宅福祉総合センター（以下「在宅福祉総合センター」という。）」を「在宅福祉施設」に改めるものでございます。 第２条は、在宅福祉施設として、第１項で千歳市在宅福祉総合センターの名称と位置を定め、第２項で、在宅福祉施設の地域施設として新たに向陽台
在宅介護支援センターを若草４丁目１３番地の１に設置することに伴い、名称と位置を定めるものでございます。 第３条は、在宅福祉総合センターを千歳市在宅福祉総合センターに改めようとするものでございます。 第４条は、第２項として、新たに設置する向陽台
在宅介護支援センターの事業を
在宅介護支援センター運営事業を行うことを定めるものでございます。 第５条は、在宅福祉総合センターを在宅福祉施設に改めるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、規則の定める日から施行することとしております。 次に、議案第９号について御説明申し上げます。 議案第９号は、千歳市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてであります。 提案の理由でありますが、平成１２年４月１日からの介護保険制度の実施に向け、平成１１年１０月から準備作業として要介護認定を行うため、介護保険法第１４条から第１７条及び同法施行令第５条から第９条に基づき、千歳市介護認定審査会の委員の定数を定めるものでございます。 第１条は、介護認定審査会の委員の定数を１４とすることとしております。 第２条は、法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は規則で定めることとしております。 附則についてでありますが、この条例は公布の日から施行することとしております。 なお、千歳市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例につきましては、今後予定されております介護保険に関する全体条例を定めることによりまして、委員の定数等を包含した条例に定めることになってございます。 次に、議案第１０号について御説明申し上げます。 議案第１０号は、千歳市伝染病患者の食費及び薬価徴収条例を廃止する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、平成１１年４月１日付で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行され、これまでの伝染病予防法は廃止されておりますことから、これまでの伝染病予防法に基づいて制定しておりました千歳市伝染病患者の食費及び薬価徴収条例を廃止するため、本案を提出するものでございます。 なお、この条例に基づいてこれまで徴収しておりました伝染病患者の食費及び薬価については、今後は北海道が行うこととなっております。 以上、議案第８号、第９号、第１０号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎開発
市民環境部長 議案第１１号について御説明申し上げます。 議案第１１号は、千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴い、同政令の引用部分を改正するため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、手元にお配りをしてございます議案第１１号資料の条例新旧対照表により御説明申し上げます。 第１３条第１項第１号の改正でございます。 これは、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令、附則の中で、平成９年度の負担金等の特例等の項のうち、第１５項が削除されまして、各項を１項ずつ繰り上げる一部改正が行われたため、同政令の引用部分の附則第２１項を附則第２０項に改めるものでございます。 議案第１１号の条例本文に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。 以上、議案第１１号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定をくださいますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。
◆３１番高津議員 私の方から、第９号介護認定審査会の問題について若干お尋ねをしたいと思いますが、来年４月からいよいよ介護保険制度がスタートするに伴って、この１０月から申請行為がスタートをすると。申請をされた方々の調査・審査をして、最終的に認定をするという手続を踏む大事な審査会をつくる条例、このことは、今までもある程度、新聞などでも報道されて、そういう手続を踏むのだなということは、少なからず多くの方々が概略的に理解をされている。 ところが、保険スタートが迫ってくればくるほど、厚生省が全国で今日まで３回、モデル的な事業としてスタートに合わせ、その地域地域で実態調査をして、行政側の対応なども試験的に、試行的に把握をしてきた。そういう事業が、ここ数年の間に具体的に取り組まれて、いわゆる要介護、要支援の方々を最終的に選ぶ、この手続の過程の中で、認定審査会と言われる第２次の判定をする方々の職務権限問題、これは、言うまでもなく、申請された対象者を、訪問などで８５項目にわたる調査項目でチェックをして、それをコンピューターに入れて第１次判定を行う。その第１次判定が行われたものを受けて、今提案されている認定審査会で、さらに最終的な審査をする。厚生省が今日まで３回、部分的に、３回目は全国的に行われたわけですが、把握をしてコンピューターに入れたものに対するそれぞれの自治体の２次判定といいますか、ここに、１次判定と２次判定の食い違いが出て、部分的にはかなり混乱を招いている。 そこで、まだ私自身確認をしたわけではありませんが、聞こえてくる厚生省の姿勢としては、１次判定を国が一定の基準を定めて、８５項目を定めてチェックをして、コンピューターに入れた結果に対する認定審査会の審議の結果、１次判定の結論を極端にゆがめないように、国は、２次判定の大事な点である、地元の保健・医療・福祉の関係者による検討内容に歯どめをかけるかの通達が出されているやに伺っているわけです。厚生省のそういう、せっかく地元の関係者の方々の２次判定、最終判定をしようとするところに、極端なことを言えば、余計な意見を述べないで１次判定に基本的に従えというような国の姿勢が出されている。全国の関係者が、その国の姿勢に対してかなり反発をして、そんなのなら、審査会そのものが、２次の認定審査会そのものは要らないのじゃないかという意見まで出ています。 そこで、千歳行政として、伺いたいことは、現在介護サービスを何らかの形で受けている方々が、保険がスタートすることに伴って、そのサービスが後退することのないようになどと、一定の経過措置が設けられています。ですから、３年、５年は、現状で認定が若干違っても、サービスが打ち切られるということは基本的には現状ではないと考えていいと。 しかし、問題は、コンピューターそのもののソフトが、いわゆるブラックボックス、内容がよくわからんと。８５項目とはいいながらも、そのものをそのままコンピューターに入れるわけじゃない。それらの項目に照らして、マークシートといいますか、それに基づいて入れられてしまうために、コンピューターに入れられたデータそのものが、皆さん方は把握できる、場合によっては、プライバシーの保護の問題もありますから、簡単に公表するということにはならないのでしょうけれど、皆さん方自身は、コンピューターのソフトそのものを手に取って理解することが可能なのかどうか。そして、国の方から、今言われるような地元での認定審査会での判定の覆しを余り極端にやるなと、こういう表現使っているかどうかはともかく、それらしき内部的な通達が出されているかどうか、これについてお尋ねをしたい。 それから、もう一つは、厚生省が行った全国のモデル事業の中で、昨年、当市も１００件をモデルとして実施されました。この中にも、報告をされておりますように、１００件対象のうちで十何％、１２％ですか、１１件が１次判定と２次判定の差が出てきた。この差というものが、行政側として、１次判定と２次判定の食い違いそのものが、何でそういう食い違いが生まれてきたというふうに理解をしているのか。コンピューターに何らかの問題点があったのか、あるいは、２次の認定をする側に何らかの問題点があったのか、同じ対象者に対して、コンピューターと人間がするものに当然違いが出てきて、不思議ではないわけですが、その辺の昨年のモデル事業の内容と照らし合わせて、今言われる大事な点ですから、ここのスタートの段階でどういう状況なのか。それによって、そこに住む方々に、介護保険が、本当に期待される、望まれるスタートをすることができるかどうか。 言うまでもなく、保険証を持っていれば、どこの医療機関に行って窓口を訪れても診察が受けられる医療保険と違って、介護保険は、保険証を持っていてもサービスが受けられるかどうかということの分岐点、この認定審査会の判定そのものが、対象者にはそういう厳しい審査になるわけで、その辺を十分、地元の自治体の意思がそこに反映できるように、上から来たものを右から左にやるならば、これは何も自治体の事業主体でやる必要ないのですよ。そういう意味を含めて、当市の認定審査会での審査の姿勢といいますか、それをどういうようにお考えか、お聞かせをいただきたい。
◎長尾
保健福祉部長 お答え申し上げます。 まず、第１点目の、国から示されておりますソフト自体がいわゆるブラックボックス的で、ソフトの内容が確認できるのかという御指摘なのでありますけれども、御案内のとおり、昨年実施しましたモデル事業におきましても、ソフトといいますか、コンピューターそのものの本体については厚生省が一括して管理ということで、端末が各自治体にあるということで、調査項目８５項目を入れることによって必然的にその結果が出てくるということでありますので、モデル事業を見る限りにおいては、その内容については、私ども具体的にはちょっと知り得ないというか、確認はできないという状況にあることは事実でございます。 また、２点目の、１次と２次判定において、国が、覆すなという通達なりそういったものがあるのかということなのですけれども、さきに行いました１００のモデル事業におきましては、１次判定と２次判定において変える場合については、こういう場合が想定されるとか、その事例としてはありましたけれども、今回の１０月１日からスタートしますそれらについては、国からの変更を抑制するような、覆すような、だめだというような通知は、今のところは入ってございません。 それから、３点目の、モデル事業１００件に対する、１次と２次の判定が、御指摘の１１％の差があったのでないかということでありますけれども、それについてどう思うかということでありますけれども、確かに、調査員自体も、試験的な実施ということもありまして、なかなか聞き取り調査において１００％評価できなかったという面もあるかもしれません。しかしながら、あくまでも１次判定は、８５項目を１次入力しまして、それが出てくると。それの結果において、全国的にもかなりその修正率が高いということもありまして、今回国のソフトの見直しにおいて、大体７月以降にはその見直しの結果におけるソフトができ上がるだろうということで聞いております。 ただし、１次判定と２次判定の段階では、調査員が特に８５項目以外に特記事項ということで、その人の身体状態を特記する事項がございます。一方では、２次判定の段階では、かかりつけ医の医師の診断をいただきますので、２次判定においてはそれらを重点的に比較検討するということでありますので、今後、いろいろなシミュレーションといいますか、調査員の方、そして、審査員になっていただいた方については、研修等も受けていただくということになっておりますので、そういった格差が出ないような形になろうかと思いますけれども、いずれにしましても、本番に向けてのそういった体制については、十分に、４点目の姿勢の問題になりますけれども、そういう形で万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆３１番高津議員 部長の答弁の中に、厚生省の１次判定から２次判定で変更する場合の事例の問題で、これそのものが全国の自治体に周知をされて、今、部長が言われるように、かかりつけ医師による特記事項、そういうところにまで、国の１次判定から２次判定への変更できる場合として参考例などを挙げる。そんなことをするならば、お医者さんなどは、なら、審査会なんか要らないじゃないかという意見がもう既に出ています。ですから、今言われる、国の１次判定を覆す場合の例として、この国が示している内容を、行政は一定の指導を受ける立場ですから、破って捨てる、そんなもの全然参考にしないというわけにはいかないのでしょうけれど、国が示している事例というのはどういう拘束力を持っているのか。それによって、設置をされた審査会に指名をされたお医者さんや、あるいは保健や福祉の関係者も、わざわざ忙しい中、時間を割いて、その認定のために時間をとるなんていうのは、ばかばかしいということになりかねない。そういう意味で、国からの通達文書のとらまえ方といいますか、それは、どの程度の拘束力を持ったものになってくるのか。
◎長尾
保健福祉部長 お答え申し上げます。 昨年実施しましたモデル事業の中身では、１次判定から２次判定に移行する段階で変更する場合については、こういう場合が該当するというもの、確かに参考例といいますか、事例として表示はされておりましたけれども、今回、１０月以降の認定作業に当たっては、国からはそういったものは一切流れてきておりませんので、今、議員御指摘のとおり、私ども、現場サイドからしますというと、やはりそこに置かれている、介護を必要とする方の実態がどうなのかということが一番最優先されることだと思っております。ですから、それに基づいて調査されたものが正しい判定で介護度が認定されるというのが、これが行政として課せられた課題でもあるし使命であると思っておりますので、モデル事業で示されたそういったものに拘束されるものはないものと今考えているところでございます。 以上です。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託をいたします。───────────────
△日程第１０
△議案第１２号 千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１３号 市道路線の廃止について
△議案第１４号 町の区域の変更について
○梅尾議長 日程第１０ 議案第１２号から第１４号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端建設部長 議案第１２号から第１４号までを御説明申し上げます。 初めに、議案第１２号について御説明申し上げます。 議案第１２号は、千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由でございますが、千歳市勇舞土地区画整理事業により開発される地域の適正な都市機能と健全な都市環境を形成するため、千歳恵庭圏都市計画の変更及び地区計画の決定がなされたことに伴い、既に施行しております８カ所の地区計画区域に新たに勇舞地区整備計画区域を加え、建築物の制限に関する規定を制定しようとするものでございます。 改正内容を、議案第１２号と議案第１２号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 改正内容でございますが、資料の１ページ、別表第１の名称、区域の項に、新たに勇舞地区整備計画区域を加えようとするものでございます。 次に、資料２ページから３ページの別表第２の地区整備計画区域の名称の項に勇舞地区整備計画区域を加え、計画地区の名称の項に低層一般住宅地区、中高層住宅Ａ地区、中高層住宅Ｂ地区、利便施設Ａ地区、利便施設Ｂ地区を定め、建築基準法の規制に加え、それぞれ建築物の制限をしようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第１３号について御説明を申し上げます。 議案第１３号は、市道路線の廃止についてであります。 提案理由でございますが、新富３丁目地区の市営住宅北栄団地建替工事に伴いまして再整備が必要となりますことから、市道路線を廃止するものでございます。 議案第１３号の附図を御参照いただきたいと思います。 番号①、０９－１５東２２号道路、延長６１メートルを廃止するため、本案を提出するものでございます。 次に、議案第１４号について御説明申し上げます。 議案第１４号は、町の区域の変更についてであります。 町の区域を変更するのは、根志越の一部を清流６丁目とするものでございます。 提案理由でありますが、千歳市静和土地区画整理事業及び住居表示整備事業の施行に伴い、根志越の一部を隣接する町の区域に編入するため、本案を提出するものでございます。 議案第１４号附図を御参照いただきたいと思います。 当該区域の名称につきましては、静和土地区画整理事業用地内や根志越第二土地区画整理事業用地及び千歳市下水終末処理場用地等でありまして、清流として、千歳川沿いから１丁目とし、蛇行式により８丁目までとすることで、住居表示に関する法律に基づき、昨年７月３１日から８月２９日までの３０日間、公示を行ってきたところであります。異議の申し立てもなく、これら町名を土地区画整理事業の換地処分の時期と合わせ施行することとしたところでございました。 このたび、変更する町の区域は、静和土地区画整理事業用地内でありまして、本年の９月には換地処分がなされる予定でありますことから、本議会に提案するものでございます。 以上、議案第１２号、第１３号、第１４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１１ 休会の件
○梅尾議長 日程第１１ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１５日は委員会開催のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、明１５日は、委員会開催のため、休会することに決定いたしました。
○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。 １６日は午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 大変御苦労さまでした。（午後４時４２分散会） ─────── ◇ ───────...